所得倍増計画

背景
 2010年現在、サラリーマンの所得はリーマンショックの影響で、どんどん下がり続け、中小企業の倒産が目立つ。
そんな中、政府は労働者の最低賃金を時給1,000円にしようという計画を立てている。

正社員はいくら安いと言っても時給1,000円を上回る人が大半だろう。
1,000円になって喜ぶのは学生アルバイトや主婦のパートくらいではないだろうか。
非正規労働者の賃金を上げると、自ずと正社員の給料は減らさざるを得ない。


過去の出来事
 今から50年ほど前、池田内閣がやった計画が国民所得倍増計画だ。

10年間で国民の給料を倍にしようというもので、日米安全保障条約によって軍事費を抑えることができたため、経済政策にお金を回すことができた。

この計画は当初の計画よりも早く進み、国民の所得は7年で倍増することに成功した。


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